2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
この隠れＢは、消費者庁、経産省が策定したインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインでは、一、過去一か月に二百点以上又は一時点において百点以上の商品を新規出品している場合、落札額の合計が過去一年間に一千万円以上である場合には、特定の事情がある場合を除き、販売業者に該当すると考えられるとされています。
この隠れＢは、消費者庁、経産省が策定したインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインでは、一、過去一か月に二百点以上又は一時点において百点以上の商品を新規出品している場合、落札額の合計が過去一年間に一千万円以上である場合には、特定の事情がある場合を除き、販売業者に該当すると考えられるとされています。
消費者庁と経済産業省で策定して、百点以上の商品の新規出品、それから一月の落札額の合計が百万円以上、落札合計一千万円以上であれば販売業者に該当するというふうに考えられますが、これからガイドラインを策定して、明確に判断できる基準を作られるというふうに承知していますけれども、どんな判断基準を考えておられますでしょうか。
オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国の事例を踏まえれば、落札額が高騰し落札者の事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、メリット、デメリットがございます。このため、オークション制度については、メリット、デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえまして、引き続き検討してまいります。
オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国では落札額が高騰し落札者の事業運営に支障が生じるなど、デメリットもあります。オークション制度については、こうしたメリット、デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、放送局に割り当てられる周波数帯の再配分、有効利用について御質問をいただきました。
先行する欧州では、風車の大型化等を通じて落札額が十円・パー・キロワットアワーを切る事例も出るなど、コスト低減の余地がかなりあるということであります。日本の場合は今二十九円から始まりますけれども、規模の拡大また需要の拡大によってそういったコスト削減ができる可能性があるということで、これらも追求をしていくことであります。
○広田委員 これは大臣にもお伺いしたいんですけれども、一般的に増額変更の限度は私は三割までというふうに理解をしているんですが、緑橋と同様の耐震補強工事で、最終契約額が落札額の倍以上もふえるということはよくあることなんでしょうか。
電波の割当て手続の透明性や迅速性の確保につながる一方、落札額の高騰により設備投資の遅延や事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、電波オークションにはメリット、デメリットがあると承知をしています。 こうした点を考慮し、昨年、電波法を改正し、電波の割当ての審査項目に電波の経済的価値を踏まえた申請者による評価額を追加し、国庫に納付する仕組みを導入しました。
ＳＩＩ、この環境共創イニシアチブが一者入札で、落札額は二百九十三億円だったというふうに言っております。ただし、三百五十億円、補助金は支給しますと。 要するに、五十七億円、環境共創イニシアチブが二百九十三億でできると言ったのに、いやいや、三百五十億使いなさいよと。五十七億円追加で上げるから、もっと大々的に、この五十七億、更に使いなさいと、信じられないような、後から増額しているんですよ。
落札者はＣ等級の株式会社リクルート、落札額六百九十三億円。競り負けたのが等級Ａの博報堂、黒塗りです。また思い出したんですが、デロイトとサービスデザイン推進協議会と同じで、ＣがＡを逆転して勝っている。負けたＡの方が黒塗りになっているということなんですね。 もちろん、リクルートさん、博報堂さん、両方とも大企業です。なぜ博報堂さんは競り負けたんでしょうか。
透明性という点は確かにあろうかと思いますけれども、落札額の高騰によりましてインフラの整備が遅れたり事業運営に支障が生じるおそれがあるといった点が課題として挙げられることから、今回の新たな割当て制度を導入することとしたわけでございます。
したがいまして、落札額の高騰により、インフラ整備がおくれたり、事業運営に支障が生じるおそれがあるといった点が課題として挙げられております。 このため、今回の電波法改正案におきましては、金額の多寡だけではなく、カバー率やＭＶＮＯ促進、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行う制度を導入することとしたところでございます。
特定基地局開設料は、オークションを実施した場合の落札額より、先ほど御答弁申し上げましたように、低くなると考えられることを踏まえると、仮にこの金額が我が国における割当てにも当てはまるとすれば、最大でも総額数百億円、年額に直しますと百億円前後程度にとどまるというふうに見ることができようかと思います。
オークション制度の場合、専ら金額の多寡によって周波数の割当てを受ける者を決める制度でございますけれども、落札額の高騰によってインフラの整備がおくれたり、事業運営に支障が生じるおそれがあるといった点が課題として挙げられていることから、今回のこの制度を導入することとしたものでございます。
このガイドラインにおきましては、販売業者に該当すると考えられる場合として、例えば、全てのカテゴリー、商品について過去一か月に二百点以上又は一時点において百点以上の商品を新規出品している場合、あるいは落札額の合計が過去一か月に百万円以上である場合、ブランド品や健康食品、チケット等の特定の商品を一時点において二十点以上出品している場合等につきましては、特別の事情がある場合を除き販売業者に該当するとしているところでございます
これを見ますと、沖縄防衛局が不当な低価格入札を防ぐために設定をした調査基準価格と落札額の比率が、六件の全てで一％未満となっております。 資料一枚目の中仕切り岸壁新設工事を見ますと、応札者Ｂの大成建設ＪＶが、税抜き金額で約百四十五億九千五百万円で落札をしておりますが、基準価格をわずか四万二千四百十三円上回っただけ。
○笠井委員 先ほど、沖縄防衛局以外の防衛省や沖縄総合事務局が発注した港湾関係工事でも、調査基準価格と落札額が極めて近い事象が発生していると言われましたが、しかし、この公正入札調査委員会の審議資料を拝見しますと、六件の工事のように、一件で税込み最低八億円に上る工事で落札金額と基準価格の比率が一％未満しかないというのは、防衛省発注の三十件のうち三件と、沖縄総合事務局発注の五十七件のうち六件だけだというふうに
シュワブ関連事業の落札額についてと、三項目めですが、どのようにその言い切れないという理由について述べているんでしょうか。
一方、落札額が高騰するおそれがあり、高額な落札額の支払により設備投資が遅れるなど、落札者のその後の事業運営に支障が発生するおそれや、資金力のある事業者が多くの周波数を落札することによる公正競争上の問題が生じる可能性も想定されております。
一方で、落札額が高騰し設備投資が遅れる等事業運営に支障が発生するおそれですとか、資金力がある事業者によります公正競争上の問題が生じる可能性、こういったものが指摘されております。
まず、これは事務方の方で結構ですが、この件でいろいろ報道が出ておりますけれども、建設会社に農林水産省から再就職している方の数、これは管理職じゃない方も含めて、あるいは退職後二年を過ぎた人も含めての数はどうかということと、それから、今回七つの地方農政局が発注した全国平均の平均入札参加者数と落札額と今回の東北農政局のその数の比較、いかがでしょうか。
まさに今御答弁があったように、落札額の高騰という御紹介があったように、高騰すれば今のお話では公正競争に影響があるというようなロジックもあり得るのかもしれませんが、普通の経済観念でいえば、今の基幹放送局、例えば地上波のキー局、そういうところは、逆に言うと低い電波利用料で事業を行っているという見方もできるわけで、先ほどおっしゃったことは、私は、リスクやデメリットではなくて、むしろ今電波を利用している方々
○富永政府参考人 総務省から見たオークションのデメリットということでございますが、落札額が高騰するおそれがありまして、高額な落札額の支払いによって設備投資がおくれるなど、落札者のその後の事業運営に支障が発生するというようなおそれがまず考えられます。それから、資金力のある事業者が多くの周波数を落札することによる公正競争上の問題が生じるという可能性も考えられます。
一般競争入札で予定価格と落札額が同額あるいは同額に限りなく近い額というのはちょっと不自然に思いますが、中谷防衛大臣、この数字をどう思われるでしょうか。
落札額が一千三百万ぐらいだというふうに聞いておりますが、仕様書を見ると、相談員が、責任ある立場が一人と、あと三人ぐらい置くということで、一千三百万で、えっと思ったりするのであります。実際に、ネオキャリアというのは民間の会社でありまして、ノウハウはお持ちなんだと思いますが、その辺が少し心配であります。 これからも、一年ずつの入札で運営委託を検討していくということになるんでしょうか。
ところが、世間には、予定価と落札額が一緒だったら必ず不正が起こったはずだと思う人たちがいっぱいいらっしゃるんですね。オンブズマンなんという人がいて、実際にそういう裁判を起こしているんです。